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加入者が子どもを生んだとき(出産育児一時金)

ページ更新日:2014年12月19日

内容

国民健康保険の加入者が出産したとき、出産育児一時金が支給されます。妊娠12週以降であれば、死産・流産でも支給されます。
また、瀬戸市国保では、ある一定の条件を満たし、第1子を出産した場合には、下記の支給金額に加算分を加え、合計50万円を支給しています。条件など詳しくはお問い合わせください。

 

支給金額

  • 平成26年12月31日までの出産の場合39〔42〕万円
  • 平成27年1月1日以降の出産の場合40万4千円〔42〕万円

※カッコ内の金額は産科医療補償制度に加入している医療機関等で出産の場合に適用されます。

※産科医療補償制度については、http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/(外部サイト)をご覧ください。 

 

手続き

出産にかかった費用に出産育児一時金を充てられるよう、瀬戸市国保から医療機関へ支払う直接支払制度のため、窓口での申請は必要ありません。
ただし、出産にかかった費用が支給額を下回る場合、加算金の支給対象者の場合、直接支払制度を利用しなかった場合、出産した医療機関が直接支払制度に対応していない場合は、窓口での申請が必要となりなす。申請の必要な方は下記をお持ちのうえ、窓口までお越しください。

  • 出生届の写し(出生届の手続きの際、市民課でお渡しします。)
  • 国民健康保険証
  • 母子健康手帳
  • 世帯主の印鑑
  • 世帯主または世帯主が指定する振込先の確認ができる預金通帳等
  • 医療機関から交付される合意文書
  • 医療機関から交付される出産費用の領収・明細書

※加算分を申請する際は、第1子を確認する書類が必要ですので、お問い合わせください。

 

出産費用として病院の支払いにあてたいとき

直接支払制度に対応していない医療機関で出産される場合には、出産育児一時金の支給額を限度に、出産費用の一部を瀬戸市国保から直接病院等に支払うことのできる出産育児一時金受領委任払の制度があります。制度の利用をご希望の方はお問い合わせください。
※出産育児一時金の医療機関への直接支払制度に対応している医療機関で出産される場合は手続きの必要はありません。 

 

注意事項等

※他の社会保険等から出産育児一時金の支給がある場合には、瀬戸市国保からの支給はありません。

 

担当

国保年金課 給付係 0561-88-2640

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