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耐震改修住宅に係る固定資産税の減額について

ページ更新日:2018年4月16日

対象となる住宅

昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、現行の耐震基準に適合する耐震改修であり、耐震改修に要した費用が1戸あたり50万円以上であること。

※共同住宅は、住戸単位ではなく、棟全体で現行の耐震基準に適合すること。 

減額措置

次の期間で固定資産税が2分の1に減額されます(当該住宅1戸当たり120m2相当分に限ります)。

  • 平成30年1月1日から平成32年3月31日までの間に耐震改修完了住宅(完了年の翌年度から1年度分)

申告方法

耐震改修工事が完了した日から3か月以内に、申告書に市や建築士等が発行する住宅耐震改修証明書などを添付して申告してください。
なお、工事終了後3か月以内に申告ができなかった場合は、その理由を申告書に記入して提出してください。

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お問い合わせ

税務課
家屋償却係
電話:0561-88-2575
ファクシミリ:0561-88-2578
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