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低炭素建築物の認定について

ページ更新日:2013年1月1日

都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)が平成24年12月4日に施行されたことに伴い、低炭素建築物の認定制度が創設されました。

 

  都市の低炭素化の促進に関する法律概要(782KBytes)(資料:国土交通省)

 

 低炭素建築物の認定制度について

 低炭素建築物とは、法の規定に適合する二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物のことをいいます。

 市街化区域内で、低炭素建築物の新築等を行う場合は「低炭素建築物新築等計画」を作成し、所管行政庁へ認定の申請をすることができます。

 

 ■ 瀬戸市が定める取り扱い

 

  告示118号の「都市の緑地の保全への配慮」に関する取り扱い(94.1KBytes)

   告示第119号II第2に規定する所管行政庁が認めるもの(104KBytes) 

 

 ■ 低炭素建築物の認定を受けた場合の特例

 

(1)税制優遇
   認定を受けた建築主は、所得税と登録免許税について優遇されます。
    ・住宅ローン減税制度における優遇措置(新築住宅で平成25年12月31日までに居住する場合)
    ・登録免許税の減税措置(新築住宅で平成26年3月31日までに取得する場合)


(2)容積率の特例

認定を受けた低炭素建築物の容積率を算定する場合で、低炭素建築物の延べ面積の1/20を限度として、低炭素化に資する設備(蓄電池等)を設置する部屋等の床面積を算入しないこととできます。

  

 

 ■ 詳細については以下のサイトをご覧ください。
  「国土交通省ホームページ(低炭素建築物認定制度関連情報)」

  

 ※このリンクは市以外のページへリンクします。 

 

 低炭素建築物の認定手数料について

 低炭素建築物の認定(変更認定を含む)を受けようとする場合には、以下の手数料が必要となります。

 

  低炭素建築物に係る認定申請手数料(78.9KBytes)

 

 申請方法について

 ■認定申請をしようとする者(申請者)は、次に掲げる図書について正副2部用意し、申請してください。

  (1)都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(以下「省令」という。)第41条第1項に規定する図書
  (2)省令第41条第1項に基づいて所管行政庁が定める図書

  所管行政庁が定める図書(134KBytes)  

 

 ■ 申請書等様式のダウンロードは以下のサイトをご覧ください。

  「愛知県建築指導課ホームページ」  

 

 ※このリンクは市以外のページへリンクします。 

 

 完了時の提出書類について

 工事完了時には、以下の書類を提出してください。 

 

  完了書類(様式第1号・様式第2号)(33.5KBytes)  

 

 

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お問い合わせ

都市計画課
電話:0561-88-2686
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