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養育医療申請について

ページ更新日:2014年10月30日

養育医療の申請について

1 養育医療とは

身体の発育が未熟なままで生まれ、入院を必要とする未熟児に対して、その治療に必要な医療費を市が負担する制度です。養育医療給付は医療費のほか食事療養費も対象となります。養育医療給付を受けることができるのは、全国の指定養育医療機関での治療に限られます。

同様の制度で子ども医療費助成制度がありますが、この制度は食事療養費が対象となりません。制度上子ども医療費助成制度よりも養育医療給付制度が優先されますので、該当する方はこちらを申請してください。

なお、世帯の所得税額に応じて、自己負担金が生じますが、自己負担金については子ども医療費助成制度の助成対象となるので実質の負担はありません。

 

2 養育医療の助成の対象者

瀬戸市に住所を有する未熟児で、出生直後に、例えば、次に掲げる1又は2の症状等を有し、医師が入院養育を必要と認めた赤ちゃんが対象となります。

 

1 出生時体重2,000グラム以下のもの

2 生活力が特に薄弱であって次に掲げるいずれかの症状を示すもの

(1)一般状態

  ア 運動不安、けいれんがあるもの

  イ 運動が異常に少ないもの

(2)体温が摂氏34度以下のもの

(3)呼吸器、循環器系

ア 強度のチアノーゼが持続するもの、チアノーゼ発作を繰り返すもの

  イ 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか、又は毎分30以下のもの

  ウ 出血傾向の強いもの

(4)消化器系

ア 生後24時間以上排便のないもの

  イ 生後48時間以上嘔吐が持続しているもの

  ウ 血性吐物、血性便のあるもの

(5)黄疸

   生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの

 

3 助成対象

診察、医学的処置、薬剤又は治療材料の支給等に対して公費負担を受けられます。また、食事療養費も含みます。ただし、健康保険が適用される医療費が給付範囲となりますので、おむつ代・ベッド代差額などの保険適用外のものについては対象となりません。

 

4 申請方法

保護者が市役所国保年金課に必要書類を提出してください。

 

(1)申請期間

入院期間中

(2)必要書類

ア 養育医療給付申請書

イ 養育医療意見書医療機関(指定養育医療機関の担当医師が作成)意見書(80.1KBytes)

ウ 健康保険証

まだ本人の健康保険証が発行されていない場合、加入する予定の健康保

険証(コピー可)

エ 印鑑(認印)

オ マイナンバーのわかるもの(世帯全員のもの)

  カ 所得税額等を証明する書類(転入等で瀬戸市の公簿での確認ができない場合)

○申請日が1~ 6月の場合で、前年の1月1日以降に転入された方は「前々年分の所得税額を証明する書類」

○申請日が7~12月の場合で、当年の1月1日以降に転入された方は 「前年分の所得税額を証明する書類」

*扶養義務者が瀬戸市外に在住されている方は、申請日が1~6月の場合は「前々年分の所得税額を証明する書類」、申請日が7~12月の場合は「前年分の所得税額を証明する書類」が必要になります。

*なお、証明書類は世帯調書に記載された扶養義務者全員分が必要になりますが、他の方の証明書類で扶養されていることが明らかな方の分は不要です。

 

5 養育医療券

  申請後、市から「養育医療券」を送付しますので、健康保険証と合わせて医療機関に提示してください。保険診療対象分の自己負担分を医療券により市が負担します。

 

6 保護者の自己負担金について

(1)自己負担金(徴収基準月額)

保護者等の所得税額等に応じて、後日自己負担金が決定されますので納付書によりお支払いください。

(2)子ども医療費受給者証をお持ちの方

養育医療制度の自己負担金は、子ども医療費助成制度の助成対象となります。所定の手続きにより自己負担金額をお支払いします。

  なお、手続き簡略化のため養育医療申請時に合わせて子ども医療費助成の手続きを行うこともできます。

 

7 養育医療券を受け取った後の手続き

  次のことがある場合は手続きが必要となります。

 ・医療券有効期間の延長

 ・転院

 ・転居や転出

 ・加入健康保険の変更

 

問い合わせ先 瀬戸市役所国保年金課医療福祉係

 電話0561-88-2643

 

お問い合わせ

国保年金課
医療福祉係
電話:0561-88-2643
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