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木造住宅耐震改修費等補助事業

ページ更新日:2018年4月11日

平成30年度より、補助額を拡充しました!

平成16年度より木造住宅耐震改修工事に補助金を交付しております。
対象となるのは、次の条件を満たす方で工事に着手する前に申請が必要です。
次をご参照の上、都市計画課までお申込ください。

 

対象

次の全てを満たしているもの

  1. 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 (在来工法または、伝統工法で、戸建住宅、長屋住宅、併用住宅及び共同住宅)
  2. 市の無料耐震診断を受けて、判定値が1.0未満の結果が出た建物もしくは(財)愛知県住宅センターが行った耐震診断の得点が80点未満又は1.0未満の判定が出た建物(証明書要)
  3. 改修後の耐震診断の判定値が、1.0かつ判定値+0.3以上になる耐震補強上有効な工事をする建物
  4. 耐震改修工事を木造住宅耐震改修費補助金交付決定以降に着手し翌年1月31日までに完了する建物

 

申込方法・決定方法

 

申込期間 

 平成30年4月16日(月)~平成30年4月26日(木)

 ※8時30分から17時15分 ただし土、日及び祝日を除く。

 

 ※予定件数を超えた場合は、4月27日(金)に抽選を行います。

 

申込場所 

 市役所5階 都市計画課窓口 へ 申込書を提出して下さい。

 

 

瀬戸市民間建築物耐震化促進補助金交付申込書(38KB)

  

補助の金額

 

  耐震補強工事費の80%かつ100万円限度

予定件数

 

 6件程度 

 

耐震改修工事を行うと優遇が受けられます

 

税金の優遇

 

耐震改修工事を完了すると、税金の減額措置を受ける事が出来ます。

 

1. 所得税額の控除

≪対象≫ 

  特別控除の適用を受けようとするものが自ら居住している住宅の耐震改修工事が対象

≪控除額≫

  下記(1)・(2)のうち、いずれか少ない費用の10%相当額を所得税額より控除(上限25万円)

 

   (1) 住宅耐震改修に要した費用の額から補助金額を控除した額

   (2) 住宅耐震改修に係る耐震工事から試算した標準的な費用の額

 

2. 固定資産税の減額

≪対象≫

  耐震改修工事を行った住宅(貸家を含む) ※ただし、耐震改修の費用が50万円以上であることが条件

≪減額額≫

  改修された家屋の固定資産税額を2分の1に相当する額が次の期間減額されます。

  ただし、1戸あたり120m2までが対象となります。

 

耐震改修工事の完了日

減額期間

(完了年の翌年度から)

平成28年1月1日から平成32年3月31日 1年度分

 

 

省エネ住宅ポイント

 

平成27年3月10日より省エネ住宅ポイントの受付が始まりました。

省エネ住宅へのリフォームと併せて耐震改修工事を行うと、省エネ住宅ポイント(エコポイント)の対象となる場合があります。 

 

省エネ住宅ポイントについて(151KBytes)

※国土交通省作成リーフレット

 

 

■ ポイント制度の概要については、以下のサイトをご覧ください。

 

 国土交通省ホームページ「省エネ住宅に関するポイント制度について」

 

 

■ 対象となる建物やポイント取得の手続きなど、詳しいことは以下のサイトをご覧ください。

 

 省エネ住宅ポイント事務局

 

※各リンクは市以外のページへリンクします。

 

 

 

 

 

補助金要綱及び申請書類

 

瀬戸市民間建築物耐震化促進補助金交付要綱.pdf(266KB)

 

    →申請書等ダウンロード 

 

 

 

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お問い合わせ

都市計画課
電話:0561-88-2686
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