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中心市街地商店街空き店舗対策事業費補助金

ページ更新日:2018年8月28日

 

中心市街地商店街空き店舗対策事業費補助金とは

 

中心市街地商店街で新たに開業する方の店舗改修費や家賃を補助し、支援するとともに、中心市街地の活性化を図ります。

   

   〇中心市街地…瀬戸市中心市街地商業等活性化基本計画で定められた区域

   〇空き店舗…未入店状態が3か月以上継続している店舗

   〇家賃…単に家賃のみをいい、消費税、共益費、管理費、駐車場代、敷金、礼金、保証金等は含みません

 

 

 対象要件

 

  中心市街地商店街において、新たに開業しようとする者で、小売業、飲食業又はサービス業のうち、一般消費者を顧客とする事業又は集客効果がある事業を開始する者で、以下(1)~(4)までの要件を全てみたすこと

    

   (1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規程する業種でないこと

  (2)空き店舗の売買契約又は12か月以上の賃貸借契約を締結していること

  (3)中心市街地の活性化に寄与すること

  (4)継続して事業を実施すること 

   

 

 対象者

 

  次の(1)~(3)に該当する者のうち、市税に滞納がなく、暴力団と関係がない者

 

  (1)商業を営む個人及び法人

  (2)商店街振興組合

  (3)第三セクター

   

 

対象経費及び補助金額

 

  

補助事業 補助対象経費 補助要件 補助率 補助限度額 補助期間等
家賃補助

店舗の賃借料

同一賃貸契約月数が引き続き12か月以上であること。

1か月あたりの家賃の1/2以内

※1か月に満たない場合は、実際に支払った家賃により計算

1か月あたり

5万円

1申請者につき1回限り12か月以内

店舗改修費補助

必要最小限度の標準店舗改修費

(床、天井・壁、照明、外装工事、給排水設備工事、空調設備工事、電気設備工事、解体工事)

ツクリテが1階の空き店舗で行うものづくりに関わる事業

※対象事業は要綱の別表1を参照。

経費から30万円を除いた額の1/3以内に30万円を加えた額

ただし、経費が30万円未満の場合は、経費相当額

1申請につき

130万円以内

1申請者につき1回限り
1階の空き店舗で行う事業 経費の1/3以内

1申請につき

100万円以内

 

 ※消費税は補助対象経費に含みません

※補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合、端数を切り捨てます

 

  

補助金交付要綱

 

   瀬戸市中心市街地商店街空き店舗対策事業費補助金交付要綱.pdf(262KB)

 

各種様式

 

  

   〇交付申請時の書類

   中心市街地商店街空き店舗対策事業費補助金交付申請書(様式第1号).doc(36KB)

   事業計画書.doc(53KB)

   同意書.doc(40KB)

 

   〇申請内容変更時の書類

 

    中心市街地空き店舗対策事業費補助金変更等承認申請書(様式第3号).doc(23KB)

 

   〇実績報告時の書類

   中心市街地空き店舗対策事業費補助金事業実績報告書(様式第5号).doc(34KB)

   中心市街地空き店舗対策事業費補助金請求書(様式第7号).doc(26KB) 

 

 

 

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お問い合わせ

ものづくり商業振興課
商業金融係
電話:0561-88-2652
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