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瀬戸市国民保護計画

ページ更新日:2016年12月19日

 「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)の規定に基づき、平成19年3月1日に「瀬戸市国民保護計画」を策定しました。

 平成27年8月18日に「愛知県国民保護計画」の変更に伴い、「瀬戸市国民保護計画」を変更しました。

瀬戸市国民保護計画(平成27年8月18日修正)

 万が一、外国からの武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合、市民の皆さんの避難や救援、被害の最小化など国民保護措置を迅速・的確に行うため、市では、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(以下 国民保護法)」に基づき、瀬戸市国民保護協議会や市民の皆さんの意見を踏まえ、平成19年3月1日に「瀬戸市国民保護計画」を策定しました。

 

     瀬戸市国民保護計画.pdf(2.29MBytes)

 

 

 ◆主な変更点◆

  

 ・警報等の情報伝達手段として、緊急情報ネットワークシステム(Em-net)及び全国瞬時警報システム(J-ALERT)を活用する旨を追加するもの

 

 ・大規模集客施設や旅客運送関連施設についての避難等の措置に係る項目を追加するもの

 

 ・武力攻撃原子力災害への対処について新規に記述し、それに伴いNBC攻撃による災害への対処について、号ずれ等所要の変更を行うもの

 

 

 

 

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お問い合わせ

危機管理課
電話:0561-88-2600
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