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窓口で市県民税・納税に関する証明書を申請される方へ

ページ更新日:2017年11月6日

郵送による申請はこちら

市県民税所得課税(非課税)証明書

 市県民税の収入(所得)及び税額などを証明するものです。

年度と年

 市県民税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づいて税額を計算し、翌年に課税し
ています。そのため、所得課税(非課税)証明書には、必要とする証明年度の前年の所得が記載されます。
(所得のあった年と証明年度は1年ずれることになります。)
 例えば、平成30年度の所得課税(非課税)証明書には、「平成29年1月1日から平成29年12月3
1日まで」の1年間(平成29年分)の所得が記載されます。

 

証明書の交付を申請できる方

 1 本人(相続人、納税管理人を含みます。)
 2 同一世帯かつ同一生計の親族
 3 証明書が必要な方からの委任状(原本に限ります。)をお持ちの方

申請に必要なもの

 窓口にお越しになる方の本人確認ができるもの(運転免許証、パスポート、在留カードなど)

手数料

 1年度1税目につき 300円

その他

 ※市や税務署への申告や勤務先からの給与支払報告書などの提出のない方は、所得課税(非課税)証明書
  の発行ができませんので、事前に収入(所得)の申告が必要となります。市に所得の申告をする場合は、
  収入(所得)の分かるもの(源泉徴収票や給与明細書など)、印かん、個人番号カードをご持参くださ
  い。
 ※所得課税(非課税)証明書は、原則として必要とする証明年度の年の1月1日現在にお住まいの市町村
  で交付されます。例えば、平成30年度の証明書であれば、平成30年1月1日現在にお住まいの市町
  村で交付されます。
 ※相続人が申請する場合、被相続人(死亡者)との親族関係が分かるものが必要です。(戸籍謄本の写し
  など)

 詳しくは、税務課市民税係(電話番号 0561-88-2570)へお問い合わせください。

納税証明書

 市県民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税の年税額、納付済金額、未納金額を証明するものです。

 軽自動車税納税証明書(車検用)は別様式です

証明の交付を申請できる方

 1 本人(相続人、納税管理人を含みます。)
 2 同一世帯かつ同一生計の親族
 3 証明書が必要な方からの委任状(原本に限ります。)をお持ちの方

申請に必要なもの

 窓口にお越しになる方の本人確認ができるもの(運転免許証、パスポート、在留カードなど)
 ※相続人が申請する場合、被相続人(死亡者)との親族関係が分かるものが必要です。(戸籍謄本の写
  しなど)

手数料

 1年度1税目につき 300円

その他

 ※法人市民税の納税証明書を申請するときは、代表者印が必要です。
 ※市税を納付した後すぐに納税証明書が必要な場合は、納付いただいてから市で確認できる状態になるま
  で日数を要しますので、納めた分の領収書(口座振替の場合は記帳した通帳)をお持ちください。

事業証明書

 法人及び個人事業主が市内で事業を行っていることを証明するものです。

申請に必要なもの

 窓口にお越しになる方の本人確認ができるもの(運転免許証など)

手数料

 1事業所につき 300円

受付窓口

 税務課市民税係
 支所・サービスセンター
 詳しくは、税務課市民税係(電話番号 0561-88-2570)へお問い合わせください。

ダウンロード

市県民税・納税に関する証明書交付申請用紙.pdf(105KB)

 

お問い合わせ

税務課
市民税係
電話:0561-88-2570
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