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UIJターン就業・創業支援事業における移住支援金のご案内

ページ更新日:2021年8月30日

東京圏から瀬戸市に移住して就業又は起業等した方に「移住支援金」(世帯100万円、単身60万円)を支給します。

 

目的

東京一極集中の是正及び地域の中小企業等における人手不足の解消のため、予算の範囲内において、東京圏から市内に移住して就業又は起業等した者に対し「移住支援金」を支給することにより、経済的な負担の軽減を図り、市内へのUIJターン促進と中小企業等の人材確保に資することを目的とします。

支給要件

以下の(1)の移住等に関する要件を満たす者のうち、(2)就業、(3)テレワーク又は(4)起業に関する要件を満たす者からの申請に基づき、移住支援金を支給します。

 

(1)移住等に関する要件
(ア)、(イ)及び(ウ)の全てに該当すること。
(ア)移住元に関する要件
以下の事項全てに該当すること。
a 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)のうちの条件不利地域※1以外の地域に在住し、東京23区に通勤をしていたこと。ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元として対象期間とすることができる。

b 住民票を移す直前において、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)のうちの条件不利地域※1以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤期間については、住所を異動する3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。
※1 過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。

         〈2021年8月23日現在〉
           東京都   :檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、
                           青ケ島村、小笠原村
           埼玉県   :秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
           千葉県   :館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、

          大多喜町、御宿町、鋸南町
           神奈川県:山北町、真鶴町、清川村
(イ)移住先に関する要件
以下の事項全てに該当すること。
a 平成31年(2019)年4月1日以降に瀬戸市へ転入していること。
b 移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
c 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。

(ウ)その他の要件
以下の事項全てに該当すること。
a 愛知県暴力団排除条例及び瀬戸市暴力団等排除条例に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
b 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
c その他愛知県又は瀬戸市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

 

(2) 就業(移住して就業した方)に関する要件

(ア)一般の場合
以下の事項全てに該当すること。
a 勤務地(就業場所)が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
b 転入日時点で満50歳以下であること。
c 就業先が、愛知県又は他府県のマッチングサイトに掲載している求人(移住支援金の対象)であること。
d 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
e 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて c の求人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。
f 求人への応募日が、マッチングサイトに c の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
g 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
h 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(イ)専門人材の場合

プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用した者は、以下の事項全てに該当すること。

a 勤務地(就業場所)が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

b 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。

c 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

d 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

e 目標達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

 

(3) テレワークに関する要件

以下の事項全てに該当すること。

a 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

b 地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

c 所属先企業において、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて、雇用保険被保険者として就業していること。

 

(4) 起業(移住して起業した方)に関する要件
愛知県が別に実施する「あいちスタートアップ創業支援事業」における「起業支援金」の交付決定を受けていること。

 

移住支援金対象求人のマッチングサイト

あいちUIJターン支援センターのホームページ(外部リンク)からご覧ください。

 

移住支援金の支給額

・世帯(申請者を含む2人以上)の場合 1世帯につき100万円
・単身の場合 1人につき60万円

移住支援金支給申請の手続き

以下の(1)から(3)の申請区分ごとに定める期間内に、瀬戸市産業政策課企業支援係(市役所3階)に申請してください。

 

(1)移住して就業した方 転入後3か月から1年以内、かつ、就業して3か月が経過した日以降

(2)移住してテレワークする方 転入後3か月から1年以内

(3)移住して起業した方 愛知県創業支援事業の「起業支援金」の交付決定日以降

申請書の様式

【第1号様式】移住支援金交付申請書(24KB)

【第1号様式-別紙1】移住支援金交付に係る誓約事項(17KB)

【第1号様式-別紙2】移住支援金の申請に必要となる図書等(15KB)

【第1号様式-別紙3】振込申出書(20KB)

【第1号様式-県様式1別紙4】委任状(18KB)

【第1号様式-県様式1別紙5】退職証明書(16KB)

【第2-1号様式】就業先の就業証明書(就業)(15KB)

【第2-2号様式】就業先の就業証明書(テレワーク)(14KB)

【第3-3号様式】交付決定通知書再交付願(19KB)

【第5号様式】申請撤回届出書(18KB)

【様式7】返還免除申請書(20KB)

【様式11-1】住居・勤務地等変更届出書【交付決定者用】(25KB)

【様式11-2】住居・勤務地変更届出書【就業先法人用】(25KB)

 

関連情報

愛知県移住支援事業(移住支援金の支給)について(外部リンク)

あいちスタートアップ創業支援事業費補助金 公式HP(外部リンク)

 

移住支援金制度 求人企業向け

 愛知県では令和元年度より、東京23区内から愛知県内に移住し、移住支援金の対象となる法人に就業した方に、移住支援金を支給する「愛知県移住支援金事業」を開始します。
 本事業の一環として、対象法人の求人情報を掲載するマッチングサイトの開設とともに、対象法人を募集します。UIJターン希望者の採用にご興味のある企業の方は、是非お申し込みください。

〔申込受付〕 令和元年6月1日(土)より
 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shugyo/j-2019-ijyushien2.html (外部サイト)
 問合せ:(株)イープラネット(あいちUIJターン支援センター運営受託者)  TEL:052-308-4859

 

お問い合わせ

産業政策課
企業支援係
電話:0561-88-2651
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