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ADL維持等加算について

ページ更新日:2020年7月3日

ADL維持等加算について

 一定の要件を満たす通所介護等事業所において、評価対象期間内に当該通所介護等サービスを利用した者のADLの維持又は改善の度合いが一定の水準を超える等の要件を満たした場合に当該評価対象期間の翌年度における通所介護等サービスの提供につき加算を行うものです。

 

※瀬戸市が指定している地域密着型通所介護事業所以外の通所介護事業所については、各指定権者へ届け出をしてください。

算定要件

 ADL維持等加算の要件は、以下のとおりです。

 

(1)評価対象期間(※1)に連続して6月以上利用した期間(以下、「評価対象利用期間(※2)」とする。)のある要介護者(※3)の総数が20人以上であること。

(2)(1)の利用者の総数のうち、評価対象利用期間の初月(以下、「評価対象利用開始月」とする。)において、要介護状態区分が要介護3、4及び5である者の占める割合が15%以上であること。

(3)(1)の利用者の総数のうち、評価対象利用開始月において、初回の要介護・要支援認定があった月から起算して12月以内である者の占める割合が15%以下であること。

(4)(1)の利用者の総数のうち、評価対象利用開始月と、当該開始月から起算して6月目に当該事業所の機能訓練指導員がBarthel Indexを測定し、その結果(ADL値)を国保連合会に報告している者の占める割合が90%以上であること。

(5)(4)の要件を満たす者のうち、ADL利得(※4)が上位85%の者について、各々のADL利得が「0より大きければ1」、「0未満であればー1」、「0であれば0」として

合計した値が0以上であること。

 

(※1)加算算定年度の初日の属する年の前年の1月から12月までの期間

(※2)複数ある場合には、最も早い月

(※3)評価対象期間中に5時間以上の算定回数が5時間未満の算定回数を上回る者に限る

(※4)評価対象利用開始月から起算して6月目の月に測定したADL値から評価対象利用開始月に測定したADL値を控除して得た値

 

 

・平成30年4月以降で既に「申出」を届け出ている場合には、新たに申出の届出は必要ありません。

 

算定までの流れ

 令和3年度から算定を希望する場合の手続きについては、以下のとおりです。 

 

・算定を希望する事業所は、算定の申出を届け出ます。

 「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の「ADL維持等加算〔申出〕の有無」について、「あり」に印をつけてください。

 ※申出の提出締め切りは、令和2年7月31日(金)です。

 

・国保連合会にて上記要件の(1)、(2)について審査が行われます。

 例年2月末頃に各事業所の「適合・不適合」について判定結果が示されるため、結果を各事業所にお知らせいたします。

 

・「適合」の結果が出た事業所において、算定を希望する事業所は必要書類を提出します。

 ※算定に係る届出の提出締め切りは、令和3年3月15日(月)です。 

 

 

・瀬戸市にて「適合」の有無と届出内容を確認し、算定の可否を決定します。 

  

提出書類

【申出】

地域密着DS【体制等に関する届出書】.xls(138KB)

 

【算定】

地域密着DS【体制等に関する届出書】.xls(138KB)

全サービス共通【加算に係る届出書】(166KB)

 

参考情報

ADL維持等加算に関する事務処理手順及び様式例について(354KB)

ADL維持等加算算定要件適合・不適合事業所一覧表に関する留意事項について(316KB)

担当

高齢者福祉課 指導監査係

0561-88-2623(直通)

 

 

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お問い合わせ

高齢者福祉課
指導監査係
電話:0561-88-2623
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