• トップページ
  • くらしの情報
  • まちの情報
  • ビジネス・産業
  • 観光情報
  • 市政情報

高齢者施設事業所等抗原検査等費用補助金について

ページ更新日:2022年3月30日

補助制度の期間を延長しました

令和4年度も継続して実施します!

※令和5年3月15日まで申請可能

 

補助制度の内容を一部変更しました

PCR検査、検査キットの購入費用を補助対象に追加しました!

(令和3年10月1日以後実施分から適用)

 

新型コロナウイルス感染症の感染者・濃厚接触者・感染の疑いのある者が、市内の高齢者・障害者施設事業所(下記一覧参照)で発生した場合において、事業所が実施した抗原検査(抗原定量検査・抗原定性検査)並びにPCR検査に要する費用の一部を補助します。

 

※「保健所の行政検査」や「医療保険適用の検査」及び「抗体検査」は、この補助金の対象ではありません。

 

 

制度概要

 

市内の高齢者・障害者施設事業所で新型コロナウイルス感染症の感染の疑いが発生した場合において、施設事業所職員の方や当該職員と同居している方、施設事業所に入所や通所をしている方などに対し、事業所が実施した抗原検査等費用の一部を補助するものです。

 

本補助金において「抗原検査等」とは、行政検査の対象外とされた抗原定性検査及び抗原定量検査並びにPCR検査で、医療機関または厚生労働省が公表している自費検査を提供する検査機関もしくは厚生労働省が承認した体外診断用医薬品(検査キット)で実施したものをいいます。

 

瀬戸市高齢者施設事業所等抗原検査等補助金(概要)R4.4版(136KB)

 

補助対象者(補助対象施設事業所)

 

(1)瀬戸市に所在する高齢者・障害者施設事業所 ※施設事業所が瀬戸市内にあることが必要です。

 

(2)補助対象となる高齢者・障害者施設事業所

高齢者施設事業所 障害者施設事業所

(予防)特定施設入居者生活介護事業所

(予防)短期入所生活/療養介護事業所

居宅介護支援事業所

介護予防支援事業所

通所介護事業所

(予防)通所リハビリテーション事業所

(予防)訪問入浴介護事業所

訪問介護事業所

(予防)訪問看護事業所

(予防)訪問リハビリテーション事業所

(予防)福祉用具貸与事業所

(予防)特定福祉用具販売事業所

(予防)認知症対応型通所介護事業所

(予防)小規模多機能型居宅介護事業所

看護小規模多機能型居宅介護事業所

(予防)認知症対応型共同生活介護事業所

地域密着型通所介護事業所

地域密着型特別養護老人ホーム

介護老人福祉施設

介護老人保健施設

軽費老人ホーム

養護老人ホーム

住宅型有料老人ホーム

サービス付き高齢者向け住宅

労災特別介護施設

介護予防通所サービス事業所

生活支援通所サービス事業所

介護予防訪問サービス事業所

生活支援訪問サービス事業所

居宅介護事業所

重度訪問介護事業所

同行援護事業所

行動援護事業所

療養介護事業所

生活介護事業所

短期入所(ショートステイ)事業所

重度障害者等包括支援事業所

施設入所支援事業所

自立訓練(機能訓練)事業所

自立訓練(生活訓練)事業所

宿泊型自立訓練事業所

就労移行支援事業所

就労継続支援A型事業所

就労継続支援B型事業所

就労定着支援事業所

自立生活援助事業所

共同生活援助事業所

地域相談支援(地域移行支援)事業所

地域相談支援(地域定着支援)事業所

計画相談支援事業所

訪問入浴介護事業所

移動支援事業所

日中一時支援事業所

地域活動支援センター事業所

児童発達支援事業所

医療型児童発達支援事業所

放課後等デイサービス事業所

居宅訪問型児童発達支援事業所

保育所等訪問支援事業所

障害児相談支援事業所

 

補助対象事業(補助対象となる抗原検査等事業の費用)

 

高齢者・障害者施設事業所で新型コロナウイルス感染者などが発生した場合で、施設事業所職員や当該職員と同居している方、施設事業所に入所や通所をしている方のうち下記のいずれかに該当し、感染が発生した日から2週間以内に、施設事業所が実施した抗原検査等の費用


⑴  県外往来歴がある方
⑵  県外在住者との接触歴がある方
⑶  濃厚接触者との接触歴がある方
⑷  感染の疑いのあるものと接触した可能性がある方

 

※令和3年4月1日以降に実施した分が対象です。

ただし、医療機関を通じて実施した抗原検査以外の検査は、令和3年10月1日以後に実施したものから適用です。

※複数の施設事業所を運営する方で、瀬戸市外の施設事業所で発生し、市内の施設事業所では発生していない場合は、補助対象外となります。

 

補助金の額・上限など

 

抗原検査等1件当たり補助上限額10,000円と、1検査当たりの経費の実支出額を比較して、少ない方の額に検査件数(人数)を乗じた額
  

※年度ごとに、1施設事業所当たり30件を上限とします。(30件までは複数回の申請可能)
※1感染事例において職員等1人につき1回までです。(感染事例が異なれば、過去に補助を受けた職員等も再度申請は可能です。)
※同一所在地で複数の施設事業所を運営する場合も、30件を上限とします。

補助申請期間

 

令和3年5月24日から令和5年3月15日まで(締切厳守)

 

※補助対象事業は、令和3年4月1日以降の抗原検査等実施費用です。

※医療機関を通じて実施した抗原検査以外の検査は、令和3年10月1日以後に実施したものから適用です。
※補助金は補助対象事業が発生した年度内に申請してください。年度が違う場合は補助対象外です。
(例:令和4年3月30日補助対象事業発生→令和4年3月31日申請締切、令和4年4月1日以降の申請は補助対象外)

 

申請に必要な書類

 

下記の(1)にある申請書および計算書と、(2)の申請した金額の根拠となる資料を下記お問い合わせまで提出してください。

 

 

(1) 瀬戸市高齢者施設事業所等抗原検査費用補助金交付申請書兼請求書及び補助対象経費計算書

第1号様式及び計算書(130KB)

 

(2) 根拠資料(領収書の写し、抗原検査1件当たりの費用や対象者がわかるものなど)

 ※ 提出いただく資料は、コピー等の写しで可

 

補助金Q&A

Q&A R4.4(341KB)

要綱

瀬戸市高齢者施設事業所等抗原検査等費用補助金交付要綱(R4.3.8施行)((188KB)

 

お問い合わせ

高齢者施設事業所の方

 高齢者福祉課 指導監査係 電話:0561-88-2623

 

障害者施設事業所の方

 社会福祉課 福祉係 電話:0561-88-2612

 

スマホ版を表示